Governance

防災白書は、災害対策基本法に基づき、毎年、通常国会に報告される法定白書で、防災に関する措置の概況と計画についてまとめたものです。平成20年版防災白書では、平成19年に発生した災害の状況等を報告するとともに、最近の災害対策の取組みとして、被災者生活再建支援法の改正、首都直下地震で想定される避難者・帰宅困難者対策、中部圏・近畿圏における地震対策、首都地域における大規模水害対策、火山防災体制の強化、緊急地震速報の本格導入等を紹介しております。

新潟県中越大震災復興ビジョン（平成17年3月）の具体化計画であり、震災から概ね6年までの再生段階において対応が必要とされる復興施策に重点を置いた第二次計画及び年度別事業計画です。

防災白書は、災害対策基本法に基づき、毎年、通常国会に報告される法定白書で、防災に関する措置の概況と計画についてまとめたものです。平成19年版防災白書では、梅雨前線に伴う豪雨、台風第十三号、竜巻、能登半島地震等の状況と対策を取りまとめています。

静岡県静岡市の都市復興基本計画策定行動指針を作成しました。

近年、地震や台風、集中豪雨などによる災害が相次ぎ、また、平成18年豪雪と命名されたこの冬の記録的な大雪により、屋根の雪下ろしなどで151名もの方々が犠牲となりました。平成18年版防災白書では、これら災害の状況と対策をまとめているほか、「災害から命と暮らしを守る〜足元から始める国民運動の継続〜」と題した特集を組んでいます。

この「震災復興まちづくり模擬訓練」は 2003 年度から開始された東京都の「復興市民育成事業」の一貫で、また北区などでは東京都の事業に先行して「都市復興ワークショップ」といった取り組みが行われてきました。

新潟県中越大震災復興ビジョン（平成17年3月）の具体化計画であり、すべての被災者が平成18年10月までに生活再建の見通しを立てられるための施策に重点を置いた第一次計画及び年度別事業計画です。

平成17年版防災白書では、災害対策の推進状況を取りまとめているほか、いつどこでも起こりうる災害、特に迫りくる巨大地震への備えを実践する「減災社会」の実現に向けて、国、地方公共団体の取組みに加えて、地域コミュニティ、企業、ボランティアなどの先進的な取組事例を紹介するとともに、国民の一人ひとりまで巻き込んだ国民運動を展開すること を訴えかけています。

平成16年版防災白書では、我が国の災害対策の推進状況を取りまとめているほか、新たな防災行政の視点として、災害による被害を軽減する減災対策の成果目標を明示し、その効果的な実現に向けた取組の重点化を図るなど、防災の分野において「成果重視の行政運営」の考え方を導入する必要性を強調しています。 　

平成15年版防災白書では、我が国の災害対策の推進状況を取りまとめているほか、国民一人一人が自ら防災の主役であることを認識し、主体的に自分の身を守る努力が欠かせないことを強調しています。