日本語での復興関連リソース （出版物・資料など）

IRP Herald vol. 31は、国際復興フォーラム2021「複合災害とCOVID-19パンデミックからのより良い復興」のナレッジレポートです。

本書は復興庁が、岩手・宮城・福島の事業者を取材し、業種や地域の特性、培ってきた知見や創意工夫を活用した産業復興の様々な「挑戦」を「産業復興事例集紹介」としてまとめたものです。

大崎市では、震災の被害や復旧・復興活動と、そこから得られた課題や教訓を記録として保存し、復興のあゆみを風化させることなく後世に引き継ぐとともに、今後の防災対策や災害への備えとして役立てることを目的に、この度記録誌を発刊いたしました。

徳島県海部郡美波町における事前復興 まちづくりについて、美波町と美波町由岐湾内地区の住民主体の取り組みについて報告する。

本事例では、東日本大震災での経験・教訓をもとに市町村への支援の強化の目的で2012年に改訂された「災害対策基本法」について、Build Back Betterの要素を踏まえて解説しています。

東松島市における東日本大震災からの復興の記録（発災から2021年3月まで）を一冊にまとめました。

本事例では、インド洋沿岸諸国に未曾有の被害をもたらしたスマトラ島沖地震以降行われた避難行動の改善について、Build Back Betterの要素を踏まえた防災・減災対策を解説しています。

防災白書は、災害対策基本法に基づき、毎年、通常国会に報告される法定白書で、防災に関する措置の概況と計画についてまとめたものです。令和3年版防災白書では、特集を「新型コロナウイルス感染症の影響下における災害対策」と題し、新型コロナウイルス感染症の影響下における自然災害に向けた準備や令和2年度に発生した主な災害の被害状況及び政府対応、「災害対策基本法等の一部を改正する法律」、「防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策」等について記載しています。

これは内閣府が、日本の災害対策について日本語と英語で併記した作成したパンフレットです。

本研究は、事前復興の基盤となる情報プラットフォームの構築と活用に取り組んだものである。