復興への取組にあたっては、行政だけでなく、企業やボランティア団体など多様な担い手との連携が重要です。本書は復興庁が、これから連携による復興に取り組もうとされている方々の参考として活用してもうために「復興に当たっての多様な担い手による連携事例」について募集し、事例集としてまとめたものです。

本書は復興庁が、岩手・宮城・福島の事業者を取材し、業種や地域の特性、培ってきた知見や創意工夫を活用した産業復興の様々な「挑戦」を「産業復興事例集紹介」としてまとめたものです。

本報告書では、復興過程に焦点を当てるとともに、内閣府が進めている「専門家会合」、世界銀行による「ナレッジ・ノート（教訓集）」など、IRP 構成機関が作成した東日本大震災にかかる既存の報告書の重要な結論をまとめることを目的としている。

Reviewing towards post-period for Tohoku-Pacific Ocean Earthquake ポスト東日本大震災期の事前復興対策を考えるための基礎的検証

この教訓ノート概要版は日本・世界銀行共同プロジェクト「大規模災害から学ぶ」の成果物である。

首都大学東京事前復興計画研究会で研究開発してきた震災復興まちづくり訓練の企画・計画・実施・報告の一連の方法論をまとめたものです。

本指針は、中小企業の経営者の方々がBCPの必要性を認識し、BCPを策定し、そして策定したBCPを日常的に運用（教育訓練や計画の見直し）していくことを支援させていただくためのものです。

本研究は、事前復興の取り組みの一環として、地区レベルの復興状況を想定する手法を提案し、その有効性を実践的に例証することを目的としている。

東京都での実践事例を踏まえて、新しい防災の取り組みである事前復興対策を含めた、四つの「防災まちづくり」の考え方とその実践の現状を整理している。

本報告書は、様々な災害復興の事例を、コミュニティの果たす役割に焦点を当てながら提示するものである。とりわけ復興における一連の意志決定過程にコミュニティがどのように関与してきたのかについて重点を置いている。