日本語での復興関連リソース （出版物・資料など）

この教訓ノート概要版は日本・世界銀行共同プロジェクト「大規模災害から学ぶ」の成果物である。

富岡町災害復興計画は、富岡町災害復興ビジョンをもとに、町をより魅力ある町に発展させるための計 画であると同時に、当面、帰還出来ない人々の生活再建を推進する計画でもあります。

大熊町では、震災から1年半後の平成24年9月に「大熊町第一次復興計画」を策定し、その後、町内の放射線量予測に基づく中長期的な町土の復旧・復興について示した「大熊町まちづくりビジョン」を策定しました。

洋野町は東日本大震災の甚大な被害から立ち上がり、現状を回復する「復旧」、そして、更なる発展を目指す「復興」を着実に成し遂げるため、「洋野町震災復興計画」を策定しました。

防災白書は、災害対策基本法に基づき、毎年、通常国会に報告される法定白書で、防災に関する措置の概況と計画についてまとめたものです。平成24年版防災白書では、第1部において、引き続き東日本大震災を取り上げ、現在の復旧・復興状況を報告するとともに、東日本大震災を踏まえた我が国の今後の災害対策の方向性等を提示しています。

被災者の合意形成を図りながら復興に向けた現実的な事業計画を作り上げていく手続きに決 まった方法があるわけではないが、集団移転や市街地の面整備による復興事業を円滑かつ早急に 実施する観点から、被災者の合意形成を図っていくためのモデル的なプロセスを設定し、事業主体である市町村が各ステップで留意すべきこととして、現時点において想定されることをまとめ たので参考にされたい。

東日本大震災により被災した地方公共団体においては、地域の実情等に対応した長期の 復興計画を策定し、復旧・復興施策を進めることとしている。その計画の策定に当たっては、 各被災地方公共団体において、学識経験者による検討会の設置、住民集会の開催など多 様な取組が行われている。 これらの取組は、今後の災害発生時に地方公共団体における復興計画の検討に当たっ て有益な先行事例となるものである。本調査の目的は、復興計画を収集・分析し、今後の活用に資するよう分類・整理することである。

単なる被害からの復旧ではなく、震災によって生まれた現実を受け止めたうえで大震災以前より活力のあるまち、安全安心なまちづくりを進めるため、「矢吹町復興計画」を策定しました。

石川町では、復旧と復興を成し遂げ、災害に強い安全・安心なまちづくり、活力ある産業活動の展開ができるまちづくりを目指し、石川町東日本大震災復旧復興計画（第１版）を策定しました。

東日本大震災および東京電力福島第一原子力発電所事故によって甚大な被害を受けた福島県天栄村が、村民の生命・健康・生活を守りながら、震災以前よりもより良い村を再生・創生することを目的として策定した復興計画である。